チョチョン資料室

 

 

時    論 主体96年(2007年3月)2号
発行所 社協京都支部常任理事会/電話075― 313―6161

「安倍政権の暴挙を糾弾する」

 最近、日本社会では在日朝鮮人に対する殺伐なファッショ狂風、強制捜索、逮捕狂風が吹き荒んでいる。日本政府は粒致問題を極大化、国際化 する中で反朝鮮民主主義人民共和国、反総聯、反朝鮮人の世論を意図的に喚起している。小泉政権を引き継いだ安倍政権の2006 年11 月27 日から2007 年2 月27 日まで3 ケ月間に行った朝鮮人弾圧策動は、強制捜索10 回(日別合計)、捜索した場所45 ケ所、動員された警察官は1600 人以上で逮捕された同胞数は11人にのぼる。
 3 月3 日、関東地方では7 . 000 余名が日比谷公園大音楽堂で、近畿地方では神戸東公園に5 . 000 余名が集まり「3 . 1 人民蜂起88 周年、日本政府の総聯と在日朝鮮人に対する不当な政治的弾圧と人権蹂躙行為を反対糾弾する在日本朝鮮人大会」が開催された「日本政府は朝鮮民主主義人民共和国に対する不当な制裁措置を直ちに撤回せよ!]「総聯と商工会組職に対する日本警察の不当な強制捜査蛮行を断固断罪糾弾する!」 「万景号 92 号の入港を認めよ!」朝鮮学校学生に対する迫害を許すな!」などと会場を覆った喚声は組職守護と権利擁護の不退転の同胞たちの熱い決意であった。

2007 年2 月8 日から13 日まで北京で開かれた第5 次第3 段階6 者会談で9 . 19 宣言履行の2・13 合意は、朝米関係、朝鮮半島の非核化、東北アジアの平和構築に新しいページを開いた。2・13 合意で採択された各作業部会は、迅速に動いた。金桂寛外務吹官は3 月8 日、ニューヨークでヒル国務次官補と会談しお互いに次のステップに向けて満足の意を表した。
 2・13合意により3 月8 日、1 年1 ケ月ぶりにハノイで実現した今度の朝日政府間対話は朝鮮と日本が平壌宣言に依拠し過去の不正常な歴史を清算して相互関心懸案事項を処理することにあった。ところが日本側は「拉致被害者は全員生きている。したがって彼らが日本に帰って来ると問題が解決される」と詭弁を並べたてて会談を決裂させた。先の朝日国交正常化作業部会の宋日昊担当大使は、「日本代表団は拉致問題のみを浮き彫りにし、国内でこの問題を政治かに利用しようとする特定勢力の立場を忠実に代弁した。拉致問題だけに固執するなら、むしろ会わないほうが良い。平壌宣言を歪曲解釈して過去清算を回避しようとするのが日本の本音ならこれ以上日本側と対座する必要はない」と断言した。会議を中断状態にさせた日本代表団の言動は安倍政権が始めから決裂を念頭に置いて今度の会議を準備したと思わざるをえない。

「安倍政権の妄言を糾弾する」

 88 年前の3 月1 日、朝鮮民衆は日帝の植民地支配に反対して立ち上がった日である。この日に安倍首相は従軍慰安婦問題をめぐって「当初、定義された強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と旧日本軍が強制的に連行した証拠はないとの妄言を吐いた。この妄言は歴史的真実を糊塗するもので許されるものでない。
 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)に「河野洋平官房長官談話」(93 年)の見直しを安倍首相に求めている。

旧日本軍の「慰安婦」問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提出されていることについて、麻生外相は2 月19 日の衆院予算委員会で、「客観的事実に全く基づいていないので、甚だ遺憾だ」と述べた。日本の政・官界でもこんな雰囲気が拡散している。この間米下院外交委員会に日本軍「慰安婦」犯罪を糾弾する決議案が上程されると現日本当局者たちは 採択を阻止させてようと卑劣な策動を執拗に繰り返している。1996年以後8回にわたって米下院議会に「従軍慰安婦」問題が上程されたがその都度日本のロビー活動によって否決されてきた。来る3月下旬の米下院議会の決議が注目される。もし廃案にでもなれば日本の傲慢な身勝手さは野放しになるだろう。

最近日本軍「慰安婦」 犯罪を露骨に否定している安倍政権の一連の傲慢な行為が国際社会の非難と糾弾の対象になるのは当然である。

 米下院のアジア太平洋環境小委員会は、先月、「従軍慰安婦」だった女性たちを呼んで、史上初の聴聞会を開いた。慰安婦問題に関する米下院での対日非難決議案について、米紙ニューヨークタイムズは3 月6 日の社説で、「日本に全面的な責任受諾を迫る国は米国にとどまらない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤激しているのだ」と主張した。同社説は、書き出しで慰安婦問題を「日本軍の性的奴隷」と言い換え、日本統治下の朝鮮半島で兵士との性行為を提供するよう求められていた」と断言。こうした性行為は「売春ではなく、連続レイプだった」と指摘した。そのうえで、慰安婦問題で強制性を裏付ける証拠はなかったとした安倍首相の発言については、「首相はあの恥ずべき行為が民間の営利活動だったとする自民党内の右派にすり寄っているようだ」と激しく非難した。
 同委員会決議によって、下院本会議でも採択される可能性が高まったと見られている。日本政府が「最も重要な同盟国」と位置付ける米国の議会が決議を採択すれば、たとえ法的拘東力がないとしても決議に示される米国民の意思を無視することは容易ではない。日本政府は、被害者への真剣な謝罪と国家賠償責任から逃れるために作った「アジア女性基金」をロビー活動でも繰り返し持ち出したが、決議はそれに対して論評抜きの事実記述にとどめ、むしろ「つくる会」の新しい歴史教科書や与党政治家・官僚らの責任隠蔽の動きに注意を喚起した。

歴史の事実を隠蔽することはできないし、そこから教訓を得なければ、人類に未来はない。

 米タイム誌(電子版)は3月8日、「安倍首相が一切の譲歩を拒否すれば、日朝間の離反が続き、北朝鮮への積極対応に転じた同盟国、米国との歩調にも乱れが生じる」と報じた。記事は、安倍政権が拉致問題で進展がない限り、北朝鮮との国交正常化や対北朝鮮支援はないと明言していることについて、「核計画より4半世紀前の拉致(の解決)を優先させるのは健全ではない」と指摘。さらに、いわゆる従軍慰安婦問題に言及し、「首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷(慰安婦)に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」として、慰安婦問題が6か国協議での日本の立場にも影響を与えると警告している。

ホワイトハウスでアジア問題を扱っていたグリーン前国家安全保障会議上級アジア部長は「強制されたかどうかは関係ない。問題は慰安婦たちが悲惨な目に遭ったということであり、永田町の政治家たちは、この基本事実を忘れている」と指摘している。

朝鮮外務省代弁人は3月8日、安倍首相の 「慰安婦」問題妄発を非難 して「20世紀最大の人身売買行為》である日本軍《慰安婦》犯罪を覆ってしまおうと思ってもそれはそっぽを向くことも無視することもできない歴史的事実なのだ。 今、日本当局者たちが国際社会の一様な非難と糾弾に挑戦して先祖の戦犯行為を庇護し追い求めていることは、外でもない日本軍国主義の復活である」と指摘している。

安倍首相は拉致事件を機会に日本に「新民族主義」の風を起し朝鮮民主主義人民共和国に対して強硬姿勢をとることによって世論を誤導して首相になった人物である。彼は3月11日午前のNHK番組で、「従軍慰安婦」問題について「心の傷を負われ、大変な苦労をされた方々に心からおわび申し上げている」と述べた。

これは本心ではないだろう。世界の世論高まりに対する彼の右翼的「新民族主義」の狡猾な傲慢さを誤魔化すポーズに過ぎない。彼が東北アジアで緊張を煽り「平和憲法」の改悪を夢見、防衛庁を防衛省に昇格させるなど軍国化と海外侵略に突き進んでいることからして明らかである。

歴史は誤った過去を正しく反省しなければ破滅へ行く道を繰り返すという教訓を与えている。
安安倍首相が真に従軍慰安婦問題に謝罪の心があるなら、「慰安婦」問題に対する歴史的責任を認め、この戦争犯罪を現在と未来の世代に教育すること、国連や非政府国際人権機構の勧告を真剣に検討し、適切な賠償措置を講じなければならない。(西)





 

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